コラム2018.03.02
悪質な比較サイト・評判サイトに注意！ステルスマーケティングの手口を知ろう
世の中には、さまざまな製品やサービスがあります。私たちはより良い商品や、自分にあったサービスを選ぶためにインターネットでそれらの情報を比較検討するようになりました。しかし、そうした消費者の心理を逆手に取って、比較サイトや評判サイト、レビューなどを悪用し、消費者を騙そうとする「ステルスマーケティング」と呼ばれる悪質な手法が問題となっています。ここでは、ステルスマーケティングの実例を紹介します。
ステルスマーケティング(通称ステマ)とは、それが宣伝であることを消費者に悟られないように宣伝を行うマーケティングの手法のことです。簡単に言えば「ヤラセ」や「サクラ」などの行為がこれに当たります。インターネットやSNSの登場により、こうした行為が容易に行われるようになりました。
消費者が比較・検討する際に参考にしているクチコミなどを偽装し、自社の製品やサービスの評判が良いと勘違いさせることで購入させることが目的です。こうした行為は、日本においては「景品表示法上」「不正競争防止法」などの法律に抵触する可能性が高いです。
偽の比較サイト・評判サイトは違法行為！
消費者庁が措置命令
2017年11月、消費者庁は偽の比較サイト・評判サイトを作り自作自演をしていたトラブル解決サービスを提供する事業者に対して、景品表示法に違反する行為と認定し措置命令を下しました。これは、自社とは関係がないように装った架空のWebサイトで同業他社のサービスを比較し、ランキングの上位に自社が選ばれたように見せかけていたという手口です。それでは、どのような方法でステルスマーケティングをしていたのかを具体的に見ていきましょう。
消費者 報道発表資料第三者を装った比較サイトを作成
このケースでは、自社がつくった比較サイトを、自社とは無関係のマーケティング会社が運営しているように見せかけていました。これと似たような事例として、ステルスマーケティング代行業者に比較サイトを作らせたり、ペーパーカンパニーを作り比較サイトの運営企業にするといったものもあります。さらに、こうした比較サイトに広告で誘導するなどの手法もあるようです。
根拠のないランキング
自社がつくった比較サイトに「50を超す業者サイトから優良業者を15に厳選！電気工事業者を徹底比較」といったキャッチコピーを掲載し、第三者が行った調査のように見せかけ、ランキングの1～3位に自社のサービスを紹介していました。また、「お客様満足度 業界No.1」「対応実績 日本一」などを謳っていましたが、消費者庁が調査したところ、それを裏づける根拠がなく自社サイトにおいても実績の水増しや架空のアンケート結果を表示していたことも発覚しました。
ステルスマーケティングに騙されないためには？
今回ご紹介した偽の比較サイト・評判サイトをはじめとして、ステルスマーケティングの事例は数えきれないほど存在しています。専門の代行業者も存在しており、「褒めるだけでなく、わずかに批判も混ぜる」といったテクニックを使ってでサクラと気づかれないようなクチコミを投稿したり、今回のケースよりもさらに精密な比較サイトを作るなど、その手口は巧妙になっています。そのため、専門の調査会社でも見分けるのが困難になってきているのが実状です。
そうした中で、自分が被害者にならないためには、ステルスマーケティングの手口を知っておくことや、そのクチコミや評判が偽物かもしれないという視点を持つことが大切です。
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